Loading...
Loading...
特定技能は、即戦力として日本の人手不足分野で外国人材が働くための在留資格です。外食業・建設・介護・飲食料品製造など16の特定産業分野を対象としており、1号と2号の2段階で構成されています。
| 項目 | 1号 | 2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 最長5年（更新不可） | 上限なし（更新可能） |
| 家族帯同 | 不可 | 可（配偶者・子） |
| 日本語要件 | N4相当以上 | CEFR B1（N3 104点以上） |
| 技能要件 | 分野別試験 or 技能実習修了 | 分野別試験（高度な技能） |
| 登録支援義務 | あり（月¥20,000〜35,000） | なし |
| 転籍・転職 | 同一分野内で可 | 同一分野内で可 |
2号の主なメリット: 登録支援費ゼロ・在留更新無制限による長期定着・家族帯同による生活安定
86.8%
外食業充足率
1号の受け入れ上限が飽和
外食業は2026年4月に新規受入停止（制度史上初）。飲食料品製造67%、建設62%。
104点
B1水準の必要点数
2027年4月：2号にCEFR B1義務化
N3合格点は95点だがCEFR B1は104点以上。「N3合格」だけでは要件を満たせない。
B2
施行済みCEFR B2水準
2026年4月：技人国にCEFR B2義務化
技人国ビザの更新審査でCEFR B2（N2 112点以上）の証明が必要に。
JLPTの合格ラインとCEFR認定ラインには大きなギャップがあります。「N3合格（95点）」だけではCEFR B1（104点以上）を満たせません。
| 在留資格 | 必要レベル | JLPT | JFT-Basic | CEFR |
|---|---|---|---|---|
| 特定技能1号 | N4相当以上 | N4合格 | A2 200点以上/250点 | — |
| 特定技能2号 | CEFR B1 ※2027年4月〜 | N3 104点以上 （合格ラインは95点） | — | B1 |
| 在留資格「介護」 | 実質N2以上 （法定要件なし） | — | — | — |
| 技人国 | CEFR B2 ※2026年4月〜施行済み | N2 112点以上 （合格ラインは90点） | — | B2 |
※ CEFR = Common European Framework of Reference for Languages（ヨーロッパ言語共通参照枠）
※ 特定技能1号はJLPT N4合格 または JFT-Basic A2判定（250点中200点以上）のどちらかで取得可能
※ JFT-Basicは年6回実施、結果は当日判明。JLPTは年2回（7月・12月）
※ 介護は国家試験が日本語のため、法定要件はないが実質N2以上が必要
不合格なら半年待ち。2027年4月の義務化まで、残り少ない試験機会を無駄にできません。
（義務化まで2年）
7月 / 12月
B1義務化
※ JLPT試験日: 7月第1日曜・12月第1日曜（毎年）
年2回
チャンスは毎年7月と12月のみ
不合格なら次は半年後。2027年4月に間に合わせるためには、逆算した学習計画が不可欠です。
定員制
2025年から各レベルに定員を設定
申込みが遅れると受験そのものが不可能になります。早期の申込み・準備開始が必須です。
計画的な準備なしに、2027年4月のB1義務化に間に合わせることは困難です。
今すぐスタッフの日本語レベルを把握し、残り試験回数を逆算してください。
在留資格の種類によって求められる日本語能力・技能要件・在留条件が異なります。2号と介護は1号からの主要なステップアップ先です。
| 要件 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | 在留資格「介護」 | 技人国 |
|---|---|---|---|---|
| 日本語能力 | N4以上 or JFT-Basic A2 | CEFR B1 (N3 104点以上) ※2027年4月〜 | 法定要件なし ※国家試験が日本語のため 実質N2以上が必要 | CEFR B2 (N2 112点以上) ※2026年4月〜施行済み |
| 技能試験 | 分野別技能評価試験 に合格 | 分野別技能評価試験 （高度な技能）に合格 | 介護福祉士国家試験 に合格（国家資格） 外国人合格率: 約34% | 不要（学歴・職歴） |
| 在留期間 | 通算5年（上限あり） | 上限なし（更新可能） | 上限なし | 上限なし |
| 更新頻度 | 最長3年ごと | 最長3年ごと | 最長5年ごと | 最長5年ごと |
| 家族帯同 | 不可 | 可（配偶者・子） | 可（配偶者・子） | 可（配偶者・子） |
| 登録支援義務 | あり（月¥2〜3.5万） | なし | なし | なし |
| 永住権申請 | 不可 1号期間はカウント外 | 可 原則10年以上在留 うち2号で5年以上 | 可 原則10年以上在留 うち就労資格5年以上 | 可 原則10年以上在留 うち就労資格5年以上 |
| 転籍・転職 | 同一分野内で可 | 同一分野内で可 | 介護分野内で可 | 制限なし |
| 対象分野数 | 16分野 | 11分野（介護除く） | 介護のみ | 制限なし |
※ 介護分野は特定技能2号の対象外。代わりに在留資格「介護」（介護福祉士合格が要件）への移行ルートが存在
※ 技人国 = 技術・人文知識・国際業務
※ 永住権: いずれの在留資格も原則10年以上の在留に加え、素行善良・独立生計・税金/年金/健康保険の完納が必要。2025年12月時点で保有資産基準や日本語要件の追加も検討中。簡単には取得できない。
※ 介護福祉士国家試験の外国人合格率: EPA候補者37.9%、特定技能1号 33.3%、留学生 35.1%（第37回, 2025年1月実施）
特定技能2号の技能評価試験は、8分野中6分野で合格率が50%未満。全分野平均の合格率は約44%です。
| 分野 | 合格率 | 受験者数 | 調査期間 |
|---|---|---|---|
| 工業製品製造業 | 61.8% | 958名 | 2024年7-9月 |
| 農業（畜産） | 58.1% | 191名 | 2024年度 |
| 外食業 | 57.8% | 1,469名 | 2024年度第2回 |
| 飲食料品製造 | 52% | 2,828名 | 2024年度 |
| 建設 | 44.3% | 4,480名 | 2024年10-12月 |
| 農業（耕種） | 37.8% | 798名 | 2024年度 |
| 宿泊 | 29.4% | 17名 | 2024年度 |
| ビルクリーニング | 9.7% | 113名 | 2024年度 |
※ 造船・舶用工業は出張実技方式（受験者が設備を準備、試験官が派遣）のため合格率90%（N=20）。2026年度よりCBT方式に移行予定のため、上記テーブルからは除外。
※ 漁業（N=32）・自動車整備（N=7）はデータが限定的なため除外。
※ 2024年度 各試験実施機関公表データを集計。
COST SIMULATOR
スタッフ数を動かして、1号のまま雇い続けた場合と2号に育成した場合の5年間コストを比較してください。
1人あたりの年次コスト内訳
| 項目 | 1年目 | 2〜4年目（各年） | 5年目 |
|---|---|---|---|
| 登録支援費 | ¥33万 | ¥33万 | ¥33万 |
| 在留資格更新費 | — | ¥5〜11万/回 | — |
| 定期健康診断 | ¥1.5万 | ¥1.5万 | ¥1.5万 |
| 生活支援住居手配等 | ¥5〜10万 | — | — |
| 離職→再採用リスク | — | — | ¥38〜75万 |
1人あたり約¥253万
2号に育成した場合
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録支援費 | ¥0/年 | 支援義務なし |
| 在留資格更新費 | ¥5〜11万/3年 | 2号も更新必要、頻度は低い |
| 定期健康診断 | ¥1.5万/年 | 法定義務（1号と同じ） |
| 再採用コスト | ¥0 | 在留上限なし、入替不要 |
健診＋更新費のみ
※ 登録支援費¥27,500/月・人、在留資格更新費¥80,000/回（中央値）、生活支援¥75,000（中央値）、再採用コスト¥565,000/人、健康診断¥15,000/年で試算
1号のみの採用戦略
5年で入れ替え
在留上限で帰国 → 再採用コスト毎回発生 → 教育投資ゼロリセット
2号育成ロードマップ
長期定着
採用コスト分散・回収 → 組織の中核人材として育成 → 競合との差別化
2024年6月に成立した育成就労法により、2027年を目途に技能実習制度が廃止・育成就労制度へ移行します。「実習」から「育成・就労」へと目的が転換され、特定技能1号への移行を前提とした制度設計になります。
企業への影響
1号 受入数
390,296人
2024年12月末
2号 受入数
7,955人
+158.9% 前年比
2号 上限拡大
34.5→123万
段階的引き上げ
まずは無料で、スタッフの日本語レベルを診断しませんか？
現在のレベルと2号取得までのギャップを数字で把握できます
無料で診断する