RESEARCH REPORT 2026
1,067社への大規模調査が明らかにした
外国人労働者教育の構造的課題
雇用企業1,067社＋就労支援機関111機関を対象としたインターネット調査（2025年12月実施・弊社調べ）
FINDING 01
「育てたいが育てられない」— 56ポイントのギャップ
81.3%
管理職登用を望んでいる
24.8%
体系的な育成体制がある
登用意向と育成体制の間に56ポイントの断絶。「育てたい」という意思はあるのに、育てる仕組みがない — これが最大の構造課題です。
FINDING 02
80.2%が「育てても辞める」不安 — 半数は流出を実体験
80.2%の企業が「教育しても離職・転職してしまう」不安を抱え、48%は過去3年で教育した人材の半数以上を失った実体験を持ちます。裏を返せば、キャリアパス（2号・介護福祉士への道筋）を示せる企業に人材が集まるということです。
FINDING 03
課題は資金ではなく「運用」— 教育を阻む5つの壁
教育を担当する人員がいない
42.5%
現場が忙しく時間を割けない
36.9%
日本語・専門用語が障壁
34.3%
教育ノウハウがない
26.7%
予算がない
15.9%
「予算がない」は15.9%にとどまり、お金より「回す人と仕組み」の不足が教育を止めています。
FINDING 04
83.4%が「業界共通の教育プログラム」を要望
求められる教育テーマの上位は労務・コンプライアンス（51.4%）、管理職マネジメント（50.3%）、安全衛生（33.8%）。個社での作り込みより、業界共通の仕組みへのニーズが圧倒的です。
PROPOSALS
レポートが示す4つの提言
1
実務に即した標準教育カリキュラムの整備（共通基盤＋業種別＋管理職準備の3層設計）
2
スマホ完結型の教育プラットフォームによる機会格差の解消
3
キャリアパスと処遇を見える形で示し、定着と計画育成を両立
4
送り出し国との連携による事前教育と情報の対称化