制度の基本 — 1号と2号の決定的な違い
特定技能は、即戦力の外国人材が人手不足分野で働くための在留資格。企業にとっての決定的な違いは「在留期限」と「支援コスト」です。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年（上限あり） | 上限なし（更新可能） |
| 家族帯同 | 不可 | 可（配偶者・子） |
| 登録支援義務 | あり（月2〜3万円/人） | なし |
| 永住権申請 | 不可（1号期間はカウント外） | 可（原則10年以上在留・うち2号5年以上） |
| 日本語要件 | N4相当以上 | CEFR B1（N3 104点以上・2027年4月〜予定） |
| 技能要件 | 分野別試験 or 技能実習修了 | 分野別試験（高度な技能）に合格 |
2号の主なメリット: 登録支援費ゼロ・在留更新無制限による長期定着・家族帯同による生活安定
※介護分野には2号がなく、介護福祉士合格で在留資格「介護」（在留期限なし）へ移行できます。
見て見ぬふりはもうできない — 3つの変化
0195.4%
外食業充足率
1号の受け入れ上限が飽和
外食業は2026年4月に新規受入停止（制度史上初）。飲食料品製造も72.2%まで上昇（令和8年3月末速報）。
02104点
B1水準の必要点数
2027年4月: 2号にCEFR B1義務化（予定）
N3合格点は95点だがCEFR B1は104点以上。「N3合格」だけでは要件を満たせない。
03B2施行済み
CEFR B2水準
2026年4月: 技人国にCEFR B2が一部義務化
技人国ビザの審査で、一部のケースでCEFR B2（N2 112点以上）の証明が必要に（免除される場合があります）。
在留資格ごとに必要な日本語レベル
JLPTの合格ラインとCEFR認定ラインには大きなギャップがあります。「N3合格（95点）」だけではCEFR B1（104点以上）を満たせません。
| 在留資格 | 必要レベル | JLPT | JFT-Basic | CEFR |
|---|---|---|---|---|
| 特定技能1号 | N4相当以上 | N4合格 | A2 200点以上/250点 | — |
| 特定技能2号 | N3以上（分野による） CEFR B1 ※2027年4月〜 全分野 | N3 104点以上 （合格ラインは95点） | — | B1 |
| 在留資格「介護」 | 法定要件なし （国家試験が日本語のため計画的な対策が必要） | — | — | — |
| 技人国 | CEFR B2 ※2026年4月〜施行済み | N2 112点以上 （合格ラインは90点） | — | B2 |
※ CEFR = ヨーロッパ言語共通参照枠。特定技能1号はJLPT N4合格またはJFT-Basic A2判定（250点中200点以上）のどちらかで取得可能
※ JFT-Basicは原則毎月実施、結果は当日パソコン画面に表示（判定結果通知書は5営業日以内）。JLPTは年2回（7月・12月）
※ 介護は国家試験が日本語のため、法定要件はないが計画的な日本語対策が必要
2026年7月
JLPT 第1回
終了
2026年12月
JLPT 第2回
B1施行（予定）前、最後のJLPT
2027年4月
2号 B1要件 施行（予定）
以降は上位資格が前提に
JLPTの受験チャンスは年2回だけ。1回落ちると半年遅れます。施行前に余裕をもって合格させる「逆算」が重要です。
在留資格別 取得要件の全体像
2号と在留資格「介護」は、1号からの主要なステップアップ先です。
| 要件 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | 在留資格「介護」 | 技人国 |
|---|---|---|---|---|
| 日本語能力 | N4以上 or JFT-Basic A2 | N3以上（外食業・飲食料品製造業・ビルクリーニング） CEFR B1（N3 104点以上） ※2027年4月〜 全分野 | 法定要件なし ※国家試験が日本語のため計画的な日本語対策が必要 | CEFR B2（N2 112点以上） ※2026年4月〜施行済み |
| 技能試験 | 分野別技能評価試験に合格 | 分野別技能評価試験（高度な技能）に合格 | 介護福祉士国家試験に合格 外国人合格率: 約34% | 不要（学歴・職歴） |
| 在留期間 | 通算5年（上限あり） | 上限なし（更新可能） | 上限なし | 上限なし |
| 更新頻度 | 最長3年ごと | 最長3年ごと | 最長5年ごと | 最長5年ごと |
| 家族帯同 | 不可 | 可（配偶者・子） | 可（配偶者・子） | 可（配偶者・子） |
| 登録支援義務 | あり（月2〜3万円） | なし | なし | なし |
| 永住権申請 | 不可 1号期間はカウント外 | 可 原則10年以上在留・うち2号で5年以上 | 可 原則10年以上在留・うち就労資格5年以上 | 可 |
| 転籍・転職 | 同一分野内で可 | 同一分野内で可 | 介護分野内で可 | 制限なし |
| 対象分野数 | 16分野 | 11分野（介護除く） | 介護のみ | 制限なし |
※ 介護分野は特定技能2号の対象外。代わりに在留資格「介護」（介護福祉士合格が要件）への移行ルートが存在。技人国 = 技術・人文知識・国際業務
※ 永住権はいずれも原則10年以上の在留に加え、素行善良・独立生計・税/年金/健康保険の完納が必要。簡単には取得できません
※ 介護福祉士国家試験の外国人合格率: EPA候補者37.9%、特定技能1号 33.3%、留学生 35.1%（第37回・2025年1月実施）
半数以上が落ちる。準備なしでは通らない
特定技能2号の技能評価試験は、直近の公表実績で11区分中7区分が合格率50%未満。
44%全区分の単純平均合格率
| 分野 | 合格率 | 受験者数 | 調査期間 |
|---|---|---|---|
| 外食業 | 60.1% | 198名 | 2026年度第1回 |
| 農業（畜産） | 57.6% | 536名 | 令和6年度 |
| 建設（建築） | 57.0% | 1,813名 | 2026年5月 |
| 飲食料品製造 | 56.3% | 3,263名 | 2024年度通年 |
| 工業製品製造業 | 47.1% | 2,401名 | 令和6年度 |
| 建設（土木） | 46.4% | 971名 | 2026年5月 |
| 建設（ライフライン・設備） | 45.0% | 249名 | 2026年5月 |
| 宿泊 | 38.8% | 134名 | 2025年度 |
| 農業（耕種） | 35.0% | 2,250名 | 令和6年度 |
| 漁業 | 29.8% | 94名 | 令和6年度 |
| ビルクリーニング | 12.3% | 106名 | 令和6年度 |
※ 造船・舶用工業は約90%（令和6年度・276名）と高率のため表から除外（申請者側が会場を準備する出張方式のため）。自動車整備は合格率非公表のため除外
※ 飲食料品製造は2026年6月（テキスト改訂後の初回試験）に16.2%へ低下（単回・暫定値）。表には直近の通年確定値を掲載
※ 出典: 出入国在留管理庁「令和6年度 試験実施状況報告書」（2025年10月公表）、建設技能人材機構JAC（2026年5月）、OTAFF（2026年7月）、宿泊業技能試験センター（2025年度）
COST SIMULATOR
1号人材を雇い続けるコスト、知っていますか？
スタッフ数を動かして、1号のまま雇い続けた場合と2号に育成した場合の5年間コストを比較してください。
1号のまま — 1人あたりの年次コスト内訳
| 項目 | 1年目 | 2〜4年目（各年） | 5年目 |
|---|---|---|---|
| 登録支援費 | ¥30万 | ¥30万 | ¥30万 |
| 在留資格更新費 | — | ¥5〜11万/回 | — |
| 定期健康診断 | ¥1.5万 | ¥1.5万 | ¥1.5万 |
| 離職→再採用リスク | — | — | ¥38〜75万 |
1人あたり約¥230万
2号に育成した場合
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録支援費 | ¥0/年 | 支援義務なし |
| 在留資格更新費 | ¥5〜11万/3年 | 頻度は低い |
| 定期健康診断 | ¥1.5万/年 | 法定義務（1号と同じ） |
| 再採用コスト | ¥0 | 在留上限なし・入替不要 |
健診＋更新費のみ
※ 登録支援費¥25,000/月・人（月2〜3万円の中央値）、在留資格更新費¥80,000/回（中央値）、再採用コスト¥565,000/人、健康診断¥15,000/年で試算。一般的な登録支援費用および再採用コストを元にした試算であり、実際の削減額は受入企業様の現在の委託状況や運用により異なります
※ 在留制度に伴って発生する支援・申請・再採用等のコストの比較です。住居手配・家賃補助など社内の手当としてのコストは含みません
※ 2号側は自社支援・自社申請を行う場合の試算です。外部への手続き委託を行う場合は別途費用が発生する場合があります
※ 本試算に Monoxer GO の利用料金は含まれていません。料金は人数・分野に応じて個別にご案内します
1号のみの採用戦略
5年で入れ替え
在留上限で帰国 → 再採用コスト毎回発生 → 教育投資ゼロリセット
2号育成ロードマップ
長期定着
採用コスト分散・回収 → 組織の中核人材として育成 → 競合との差別化
育成就労制度（2027年4月1日施行）
2024年6月に成立した育成就労法により、2027年4月1日に技能実習制度が廃止され、育成就労制度へ移行します。「実習」から「育成・就労」へ目的が転換され、特定技能1号への移行を前提とした制度設計になります。
企業への影響
・技能実習生の受け入れ枠が育成就労枠に置き換わる
・育成就労修了者は原則として特定技能1号に移行
・転籍制限が緩和され、人材の流動性が高まる
・登録支援機関の役割が拡大
1号 在留者数
404,527人
令和8年3月末速報
2号 受入数
7,955人
+158.9% 前年比
1号 受入見込数
34.5万→82万
5年間・閣議決定