制度の基本 — 1号と2号の決定的な違い
特定技能とは、即戦力の外国人材が人手不足分野で働くための在留資格です。1号と2号の決定的な違いは「在留期限」と「支援コスト」で、2号は在留期間に通算の上限がなく、1号の支援義務も外れます。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年（上限あり） | 更新の上限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 可（配偶者・子） 家族を呼ぶ手続き |
| 登録支援義務 | あり（月2〜3万円/人） | なし |
| 永住権申請 | 不可（1号期間はカウント外） | 可（原則10年以上在留・うち2号5年以上） |
| 日本語要件 | N4相当以上 | いま: 分野による（外食業・漁業で JLPT N3以上。飲食料品製造業・ビルクリーニング・工業製品製造業・航空は2027年4月1日以降に必要。建設などは日本語試験の記載なし） 2027年4月〜（予定）: CEFR B1相当以上で確認（証明方法は未公表） |
| 技能要件 | 分野別試験 または 技能実習修了 | 分野別試験（高度な技能）に合格＋分野ごとの実務経験（班長・管理者としての経験など） |
2号の主なメリット: 登録支援費ゼロ・在留更新無制限による長期定着・家族帯同による生活安定
※介護分野には2号がなく、介護福祉士合格で在留資格「介護」（在留期間の更新に上限なし）へ移行できます。
詳しくは → 「特定技能2号とは — 1号との違い」
いま2号の準備を急ぐ理由になる3つの変化
0198.1%
外食業充足率
1号の受け入れ上限が飽和
外食業は2026年4月に新規受入停止（制度史上初）。充足率は出入国在留管理庁の令和8年6月末速報で外食業98.1%、飲食料品製造75.5%。
02104点
JLPT N3でB1の参考表示が付く点数
2027年4月: 2号にCEFR B1義務化（予定）
JLPTのCEFR参考表示では、N3の合格ライン95点に対しB1が付くのは104点から（95〜103点はA2）。2027年4月にB1相当をどの試験の何点で証明するかは未公表。
03B2施行済み
CEFR B2水準
2026年4月: 技人国にCEFR B2が一部義務化
技人国ビザの審査で、一部のケースでCEFR B2相当（JLPT N2以上、BJT 400点以上など）の証明が必要になりました（免除される場合があります）。
詳しくは → 「2号のB1必須化（2027年4月予定）」
在留資格ごとに必要な日本語レベル
必要な日本語は、特定技能1号がJLPT N4以上かJFT-Basic A2、2号が分野によりJLPT N3以上（2027年4月から全分野でCEFR B1相当以上の予定）、技人国の一部がCEFR B2です。N3の合格ラインは95点ですが、B1の参考表示が付くのは104点からです。2027年4月にB1相当をどの試験の何点で証明するかは未公表です。
| 在留資格 | 必要レベル | JLPT | JFT-Basic | CEFR |
|---|---|---|---|---|
| 特定技能1号 | N4相当以上 | N4合格 | A2 （250点中200点以上） | — |
| 特定技能2号 | N3以上（分野による） CEFR B1相当 ※2027年4月〜 全分野（予定） | N3 （B1の参考表示は104点から・合格ラインは95点） | — | B1 |
| 在留資格「介護」 | 法定要件なし （国家試験が日本語のため計画的な対策が必要） | — | — | — |
| 技人国 | CEFR B2 ※2026年4月〜施行済み | N2以上 （BJT 400点以上なども可） | — | B2 |
※ CEFR = ヨーロッパ言語共通参照枠。特定技能1号はJLPT N4合格またはJFT-Basic A2判定（250点中200点以上）のどちらかで取得可能
※ JFT-Basicは原則毎月実施、結果は当日パソコン画面に表示（判定結果通知書は5営業日以内）。JLPTは年2回（7月・12月）
※ 介護は国家試験が日本語のため、法定要件はないが計画的な日本語対策が必要
2026年7月
JLPT 第1回
終了
2026年12月
JLPT 第2回
B1施行（予定）前、最後のJLPT
2027年4月
2号のB1要件が施行（予定）
以降は上位資格が前提に
JLPTの受験チャンスは年2回だけ。1回落ちると半年遅れます。施行前に余裕をもって合格させる「逆算」が重要です。
在留資格別・取得要件の全体像
2号と在留資格「介護」は、1号からの主要なステップアップ先です。2号の要件の詳細は「特定技能2号の要件は3つの層で確かめる」にまとめています。
| 要件 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | 在留資格「介護」 | 技人国 |
|---|---|---|---|---|
| 日本語能力 | N4以上 または JFT-Basic A2 | N3以上（外食業・飲食料品製造業・ビルクリーニング・工業製品製造業・航空・漁業の6分野） CEFR B1相当（証明方法は未公表） ※2027年4月〜 全分野（予定） | 法定要件なし ※国家試験が日本語のため計画的な日本語対策が必要 | CEFR B2（JLPT N2以上、BJT 400点以上など） ※2026年4月〜施行済み |
| 技能試験 | 分野別技能評価試験に合格 | 分野別技能評価試験（高度な技能）に合格＋分野ごとの実務経験（班長・管理者としての経験など） | 介護福祉士国家試験に合格 EPA候補者の合格率: 31.8%（第38回） | 不要（学歴・職歴） |
| 在留期間 | 通算5年（上限あり） | 更新の上限なし | 更新の上限なし | 更新の上限なし |
| 更新頻度 | 最長3年ごと | 最長3年ごと | 最長5年ごと | 最長5年ごと |
| 家族帯同 | 不可 | 可（配偶者・子） | 可（配偶者・子） | 可（配偶者・子） |
| 登録支援義務 | あり（月2〜3万円） | なし | なし | なし |
| 永住権申請 | 不可 1号期間はカウント外 | 可 （原則10年以上在留・うち2号で5年以上） | 可 （原則10年以上在留・うち就労資格5年以上） | 可 |
| 転籍・転職 | 同一分野内で可 | 同一分野内で可 | 介護分野内で可 | 在留資格の範囲内の業務なら可 |
| 対象分野数 | 16分野 | 11分野（介護除く） | 介護のみ | 制限なし |
※ 介護分野は特定技能2号の対象外。代わりに在留資格「介護」（介護福祉士合格が要件）へ移行できる。技人国 = 技術・人文知識・国際業務
※ 永住権はいずれも原則10年以上の在留に加え、素行善良・独立生計・税/年金/健康保険の完納が必要。ハードルは高めです。
※ 介護福祉士国家試験のEPA候補者の合格率: 31.8%（380名合格・第38回・2026年1月実施・厚生労働省発表）
詳しくは → 「2号の要件は3つの層で確かめる」
半数以上が落ちる。準備なしでは通らない
特定技能2号の技能評価試験は、直近の公表実績で11区分中7区分が合格率50%未満。
44%11区分の単純平均合格率
| 分野 | 合格率 | 受験者数 | 調査期間 |
|---|---|---|---|
| 外食業 | 60.1% | 198名 | 2026年6月 |
| 農業（畜産） | 57.6% | 536名 | 令和6年度 |
| 建設（建築） | 57.0% | 1,813名 | 2026年5月 |
| 飲食料品製造 | 55.3% | 10,448名 | 2025年度通年 |
| 工業製品製造業 | 47.1% | 2,401名 | 令和6年度 |
| 建設（土木） | 46.4% | 971名 | 2026年5月 |
| 建設（ライフライン・設備） | 45.0% | 249名 | 2026年5月 |
| 宿泊 | 38.8% | 134名 | 2025年度 |
| 農業（耕種） | 35.0% | 2,250名 | 令和6年度 |
| 漁業 | 29.8% | 94名 | 令和6年度 |
| ビルクリーニング | 12.3% | 106名 | 令和6年度 |
※ 造船・舶用工業は約89%（令和6年度・受験276名中245名合格）と高率のため表から除外（申請者側が会場を準備する出張方式のため）。自動車整備は合格率非公表のため除外
※ 飲食料品製造は2026年6月（テキスト改訂後の初回試験）に16.2%へ低下（単回・暫定値）。表には直近の通年確定値を掲載
※ 出典: 出入国在留管理庁「令和6年度 試験実施状況報告書」（2025年10月公表）、建設技能人材機構JAC（2026年5月）、OTAFF（2025年度国内試験実施状況 2026年4月20日・2026年7月）、宿泊業技能試験センター（2025年度）※分野により対象期間が異なる
COST SIMULATOR
1号人材を雇い続けるコスト、知っていますか？
スタッフ数を動かして、1号のまま雇い続けた場合と2号に育成した場合の5年間コストを比較してください。
1号のまま — 1人あたりの年次コスト内訳
| 項目 | 1年目 | 2〜4年目（各年） | 5年目 |
|---|---|---|---|
| 登録支援費 | ¥30万 | ¥30万 | ¥30万 |
| 在留資格更新費 | — | ¥5〜11万/回 | — |
| 定期健康診断 | ¥1.5万 | ¥1.5万 | ¥1.5万 |
| 離職→再採用リスク | — | — | ¥38〜75万 |
1人あたり約¥230万
2号に育成した場合
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録支援費 | ¥0/年 | 支援義務なし |
| 在留資格更新費 | ¥5〜11万/3年 | 頻度は低い |
| 定期健康診断 | ¥1.5万/年 | 法定義務（1号と同じ） |
| 再採用コスト | ¥0 | 更新の上限なし・入替不要 |
健診＋更新費のみ
※ 登録支援費¥25,000/月・人（月2〜3万円の中央値）、在留資格更新費¥80,000/回（中央値）、再採用コスト¥565,000/人、健康診断¥15,000/年で試算。一般的な登録支援費用および再採用コストを元にした試算であり、実際の削減額は受入企業様の現在の委託状況や運用により異なります
※ 在留制度に伴って発生する支援・申請・再採用等のコストの比較です。住居手配・家賃補助など社内の手当としてのコストは含みません
※ 2号側は自社支援・自社申請を行う場合の試算です。外部への手続き委託を行う場合は別途費用が発生する場合があります
※ 本試算に Monoxer GO の利用料金は含まれていません。料金は人数・分野に応じて個別にご案内します
1号のみの採用戦略
5年で入れ替え
在留上限で帰国 → 再採用コスト毎回発生 → 教育投資ゼロリセット
2号育成ロードマップ
長期定着
採用コスト分散・回収 → 組織の中核人材として育成 → 競合との差別化
教育費に使える助成金（定額制訓練）は「日本語教育に人材開発支援助成金は使えるか」で整理しています。
育成就労制度（2027年4月1日施行）
2024年6月に成立した育成就労法により、2027年4月1日に育成就労制度が始まります（在留中の技能実習生などは経過措置で技能実習を続けられます）。「実習」から「育成・就労」へ目的が転換され、特定技能1号への移行を前提とした制度設計になります。
企業への影響
・新しい受け入れは、技能実習から育成就労に変わる
・1号へ移るには技能試験と日本語A2.2相当以上の合格が必要（試験免除なし）
・本人の希望による転籍（職場の移動）が、一定の条件で認められる
・監理団体に代わり、許可制の監理支援機関が置かれる（いまの監理団体も許可が要る）
いまの技能実習生の扱いと、1号へ移るときの試験は「育成就労と特定技能は何が違うのか」で詳しく扱っています。
1号 在留者数
425,961人
令和8年6月末速報
2号 在留者数
18,295人
令和8年6月末速報
1号 受入れ見込数
80万5,700人
令和11年3月末まで・令和8年1月閣議決定