ビルクリーニング分野 特定技能2号評価試験とは
— 形式・出題範囲・合格基準を1ページで

受験前に知っておきたい4つの特徴

「清掃する人」ではなく「現場を動かす人」の在留資格

出入国在留管理庁の定義では、特定技能1号が「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を求める在留資格であるのに対し、特定技能2号は「熟練した技能」を要する業務に従事するための在留資格です。ビルクリーニング分野の2号の業務は「建築物内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する業務及び同業務の計画作成、進行管理その他のマネジメント業務」と定義されています。この位置づけが、本試験が管理と記述の力まで問う理由でもあります。

在留期間の違いは、雇用計画に直結します。出入国在留管理庁のQ&Aには「特定技能1号としての在留期間の上限があり、原則通算して5年を超えることはできません（2号特定技能外国人については、そのような上限はありません。）」とあります。2号への移行は「5年で在留が終わる前提の雇用」から「長期のキャリアを設計できる雇用」への転換を意味します。家族についても、同庁のQ&Aは、2号では家族の帯同（在留資格「家族滞在」）が認められると明確です。

支援の扱いも変わります。特定技能1号を受け入れる場合は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、入管への申請時に提出する必要がありますが、2号は所属機関・登録支援機関による支援の対象外とされています。登録支援機関へ委託してきた支援は、義務としては不要になります（任意で支援を続ける企業もあります）。

2号へのルートは、本試験の合格だけではない

ビルクリーニング分野では、技能水準の証明として「ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験」の合格のほかに「技能検定1級」の合格も認められています。また、出入国在留管理庁のQ&Aには、高い技能が試験等により確認されれば「特定技能1号」を経なくても2号の在留資格を取得できると示されています。ただし、どのルートでも複数の作業員を指導しながら現場を管理する実務経験は必要です。自社の人材の経歴や保有資格に応じて、最短の経路を選ぶ余地があります。

出典: 出入国在留管理庁 特定技能 ビルクリーニング分野（業務・人材基準）・出入国在留管理庁 特定技能に関するQ&A

1号評価試験との違い。「画面で選ぶ」から「紙に書く」へ

同じ全国ビルメンテナンス協会が実施する1号評価試験と比べると、2号評価試験の性格がより立体的に見えます。1号評価試験は「学科、実技試験ともにCBT（Computer Based Testing）で行います」とされ、テストセンターのコンピュータをマウスで操作して解答する方式です（ピアソンVUEに委託）。学科は20問・20分、実技は30問・30分で、実技も真偽・選択・並べ替えの判断問題。合格基準は学科・実技とも満点の60%以上、受験手数料は日本受験4,400円（税込）です。

数字を並べると、2号試験の重心の違いがはっきりします。実技の1問あたりの持ち時間は、1号が1分（30問・30分）に対して2号は9分（10問・90分）。この9倍の差が、選択肢を判断する試験と、シナリオを読んで日本語で記述する試験の違いをそのまま表しています。合格基準も満点の60%から65%へ上がります。1号にCBTで合格した実績があっても、それは「画面上で正しい選択肢を選ぶ力」の証明であって、2号で問われる「紙に書いて伝える力」の証明にはなりません。

両試験に共通するのは、日本語（漢字にひらがなルビあり）で実施される点です。ただし1号は読めれば選べるのに対し、2号は読んだうえで書くことまで求められます。準備の設計では、知識のインプットに加えて、日本語で出力する練習の比重を意識的に確保してください。

出典: 全国ビルメンテナンス協会「在留資格『ビルクリーニング特定技能1号』」

出題範囲・実務経験・申込の段取り

何が出るのか、誰が受けられるのか、申込で何を郵送するのか。受験案内の要点を順に整理します。

学科は8分野、実技は4領域から出る

学科試験の課題は「現場責任者として必要な身につけるべき知識を問う真偽、組み合わせ及び多肢択一による試験（ペーパー試験）」と定められています。公開されているサンプル問題を見ると、清掃の技術知識だけでなく、関係法令・品質管理・計算問題まで幅広く問われています。

実技試験の課題は「現場責任者として必要な清掃業務、業務管理、人材管理及び財務管理の能力を問う、多肢択一、並び替え、論述及び計算による試験」です。清掃業務・業務管理・人材管理・財務管理の4領域が明示されており、「あなたは現場責任者です」というシナリオを読んで、部下への指示や重要なポイントを日本語で書く論述問題、費用を求める計算問題が含まれます。なお、領域ごとの配点の公表は確認できませんでした（2026年8月時点）。

参考テキストとして、学科は「一級技能士コース ビルクリーニング科教科書」が案内されています（ただし、このテキスト以外の範囲から出題されることもあると明記されています）。実技は協会が作成した「特定技能2号実技試験問題対策テキスト」が公式サイトからダウンロードできます。

実務経験の要件は「現場を管理する経験」2年以上

受験案内には「本試験の受験には、現場を管理する上での実務経験が2年以上必要です」と定められています。単に清掃作業に従事した年数ではなく、現場を管理する立場（指導管理者）としての経験が対象です。申請書類でも、清掃従事者から指導管理者になったことの根拠と、その前後の報酬を書面で示すことが求められます。

経過措置として、2023年6月9日時点で特定技能1号として在留していた方（一時帰国者を含む）は、同日以前の期間も実務経験を積んだ期間とみなされます。また、試験日に在留資格を有していることが必要です。

実務経験の証明に必要な主な書類

• 実務経験に係る証明書（別紙様式1号・原本）
• 特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式2-1号・写し）
• 建築物衛生法第5条に基づく届出書面、または「建築物清掃業」「建築物環境衛生総合管理業」の営業所登録証明書（いずれかの写し）
• 実務経験を行った対象建築物に関する証明書（様式第2号・原本）と、その建築物で清掃を行ったことを証明する書面（業務委託契約書の写し等）
• 清掃現場を管理した実績が確認できる書面（実施計画書・業務日報・実施報告書の写し等。実務経験の全期間について1か月につき1日分）
• ビルクリーニング分野特定技能協議会 加入証の写し
• 処遇に関する書面（指導管理者になる前後の報酬が確認できる書面、指導管理者にした根拠が確認できる書面）

これらの証明書類の多くは、受験者本人ではなく雇用主である企業が保有・作成するものです。特に業務日報などの実績書面は実務経験の全期間分が必要になるため、受験を見据えた早い段階から計画的に保管しておくことをお勧めします。

申込はネット申請と書類郵送の2段構え

申請は、ネット申請と書類の郵送の2段構えです。受験者本人が協会の「ビルメンWEB」でマイページを作成して申し込み、そのうえで実務経験を証明する書類一式を郵送します（簡易書留か宅配便。メールでの送付は受け付けられません）。受験案内には「受験は、受験者が勤務する会社の協力が必要です」と明記されており、証明書類の大半は企業側で準備するものです。

• 会場は東京（ビルメンテナンス会館・定員100名）と大阪（定員50名・申込人数により開催されない場合あり）の2か所でした（第9回時点）
• 直近の実施は2025年6月・9月・12月・2026年3月・6月と、おおむね3か月おきです（第5回〜第9回の実績）
• 受験手数料は「申請者が負担してください」と明記されており、原則返還されません
• 合格発表は協会サイトでの受験番号の公表に加え、全受験者の勤務先（会社の住所）に合否結果通知が郵送されます
• 「技能試験に係る合格証明書」は、就職先決定後に合格者本人と就職先企業からの申請で発行されます（発行手数料11,000円・税込）

受付期間が約1週間と短く、その直後に実務経験書類の提出期限が来ます。受付開始後に準備を始めると書類が間に合わないおそれがあるため、受験の意思決定と証明書類の準備は、受付開始前に済ませておくことが重要です。

不合格になりやすいポイント

全国ビルメンテナンス協会の合格発表では、合格者の受験番号とともに「合格基準点80%以上の得点取得者数」が公表されています（第6回以降の合格発表で確認・2026年8月時点）。この公表データからは、合格に届かなかった受験者の多くが基準点に近い得点帯に集中していることが読み取れます。基準点まであと数問という受験者が多い試験だと言えます。

• 実技は論述・計算を含む記述式で、解答も日本語で書く必要があります。選択式の対策だけでは、知識はあっても「書いて得点する」段階で失点しやすくなります
• 実技の課題は清掃業務だけでなく、業務管理・人材管理・財務管理を含みます。清掃の技能に自信のある方でも、管理領域の準備がないと課題の一部しかカバーできません
• 学科は真偽（○×）・組み合わせ・多肢択一の3形式が混在するため、知識だけでなく形式そのものに慣れておく準備も必要です

協会は受験案内の中で、実技の対策として対策テキストの活用に加え、「事業所や現場に備え付けられているマニュアル・関係書類・記録に目を通すとともに、企業責任者とともに、現場で日常的・定期的に発生する、あるいは発生しうる現場管理業務を繰り返し経験、シミュレーションしてください」と求めています。テキストの暗記にとどまらず、日々の現場管理業務と結びつけた準備が、協会の想定している水準だと言えます。

出典: 全国ビルメンテナンス協会「在留資格『特定技能2号』」（第9回受験案内・公開サンプル問題）・同協会 合格発表

公開サンプル問題を全問読んで見えたこと

受験案内は「試験はホームページに掲載している『学科・実技試験問題（公開用）』を参考にしてください」と、公開サンプルの参照を明記しています。サンプルは本番と同じ表紙・注意事項・解答欄を備えた参考版で、出題の実際を知ることができる一次資料です。当社は模擬試験を作るために全問を読み込んでいます。その構造を読み解きます。

学科は「正誤問題」と「選択問題」の2部構成

学科の公開版は「1.正誤問題」「2.選択問題」の2部で構成されています。正誤問題は、1文の記述に対して「正しいと思う場合は〇、間違っていると思う場合は×を」解答欄に書く形式です。誤り文は、廃棄物処理の原則や単位作業時間の計算式の要素など、細部を一部だけ入れ替えて作られており、用語を見たことがあるだけの記憶では判定できません。選択問題は、正解と思う選択肢を一つ選んで数字を記入する形式で、「最も不適切なものはどれか」と誤りを探させる設問が目立ちます。受験案内の課題名にある「組み合わせ」は独立した大問ではなく、建材と洗剤の対応関係のような「組み合わせ」の理解を、選択問題の形で問うものです。

実技は10題すべてが「あなたは現場責任者です」で始まる

実技の公開版は10題すべてが、「あなたは、オフィスビルの現場責任者です」のように現場の設定から始まるシナリオ問題です。舞台はオフィスビル・ショッピングモール・ビジネスホテル・空港ターミナルビル・高級ホテルと幅広く、問われる場面も、今日から働く従業員への日常清掃の指導、清掃中に見つかった落とし物への対応指示、客室清掃後のインスペクション、トイレットペーパーの使用量が急増した原因の調査、従業員の転落事故が起きた直後の行動、ハラスメント相談への対応、経験も背景も異なる3人の従業員への教育の組み立て、と現場責任者の業務範囲を横断します。

終盤には毛色の違う2題が置かれています。ひとつは、現場の1か月の収支（売上・労務費など）を読み、労務費を減らして粗利率を上げる改善策の数字を計算して埋める問題。もうひとつは、既存の定期清掃の単価と回数を前提に、ホテルのオーナーへの特別清掃の提案内容を「金額も入れて」書かせる問題です。課題名には多肢択一・並び替えも挙げられていますが、公開版の中心は明らかに論述と計算です。

解答欄は「重要なポイントを、5つ書きなさい」のように個数指定の箇条書きが基本形です。各問には解答の例が添えられ、「解答の例にルビをふっていますが、試験のときはルビを書く必要ありません」と明記されています。個数が指定されているため、思いついた順に書き連ねるのではなく、外してはいけない要点から優先して挙げる練習が必要です。

当日の解答ルールで見落としやすい点

• 解答は日本語・箇条書き — 実技の注意事項には「解答は、試験問題用紙の解答欄に、日本語で書いてください」とあり、「箇条書きの例：ドアを閉める、スリに注意する」という見本まで示されています。求められているのは長い作文ではなく、短く正確な箇条書きです
• 電卓は使える（ただし条件つき） — 実技では筆記用具と電子式卓上計算機以外を机に置けず、計算機能付き腕時計は禁止と明記されています。計算問題は電卓の使用が前提の設計です
• 日本語の意味は質問できない — 学科・実技とも「日本語の意味や、試験問題の内容に関する質問にはお答えできません」という注意書きがあります。ふりがなで読めても、意味の分からない専門用語は当日どうにもなりません。語彙は意味の理解まで済ませておく必要があります

なお、協会サイトに掲載されている実技の対策テキストは2025年4月1日発行版です（2026年8月時点）。

出典: 全国ビルメンテナンス協会「在留資格『特定技能2号』」（受験案内・公開サンプル問題）

実務経験の土台にある「建築物衛生法」

申込書類のC（建築物衛生法第5条に基づく届出書面、または営業所の登録証明書）が必須とされる背景には、この分野の実務経験の定義があります。出入国在留管理庁の分野別案内は、2号に必要な実務経験を、建築物衛生法に規定された特定建築物の清掃、または同法の登録を受けた「建築物清掃業」「建築物環境衛生総合管理業」の営業所が管理する建築物での業務のなかでの、複数の作業員を指導しながら従事し現場を管理する者としての実務経験と説明しています。どの建物での経験でも認められるわけではなく、法律の枠組みに位置づけられた現場での管理経験であることを、企業側の書面で証明できて初めて受験資格が成立します。

建築物衛生法（正式名称「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」）は、試験の中身にも顔を出します。公開されている実技サンプルには、同法に定める清掃作業従事者研修を受講済みという従業員が登場し、その前提を踏まえて教育内容を組み立てさせる問題があります。自社の営業所登録や特定建築物の届出の状況は、受験資格の証明力に直結するだけでなく、人材が試験で問われる知識の実地経験にもつながっています。

出典: 出入国在留管理庁 特定技能 ビルクリーニング分野（実務経験の定義）・全国ビルメンテナンス協会「在留資格『特定技能2号』」

申込でつまずきやすい細目と、今後の試験日程

受験案内には、読み飛ばすと申込が止まる事務条件がいくつも埋まっています。企業側で先回りできるものを挙げます。

• メールアドレスは受験者1名につき1つ — ネット申請では「受験者1名につき、1つのメールアドレス」の用意が求められています。複数名を受験させる場合は、人数分のアドレスを申込前に確保しておく必要があります
• 入力情報は在留カード・パスポートと完全一致 — 申請の氏名・生年月日・国籍などは在留カード又はパスポートと同じにし、顔写真と在留カードの写真データも提出します。表記を本人任せにせず、企業側でも原本と突き合わせて確認しておくと安全です
• 受験資格を満たさない場合は減額のうえ返還 — 受験資格を満たしていない場合は受験できず、事務手数料3,300円（税込）を差し引いた受験手数料が返還されます。実務経験2年の充足が際どいケースでは、申込前に証明書面が揃うかを確認しておくことが実質的な防衛策になります
• 再受験は書類を一部省略できる — 再受験の場合、書類C（建築物衛生法関係）・D（実務経験の内容）・F（処遇）は省略可能とされ、代わりに前回受験時の試験結果のお知らせ（写し）を提出します。初回に書類一式を正確に作っておけば、2回目以降の事務負担は大きく下がります

今後の日程として、協会サイトには第10回＝2026年9月29日14時〜17時、第11回＝2026年12月18日（予定・東京会場・大阪会場ともに調整中）、第12回＝2027年3月26日（予定）が掲載されています（2026年8月時点）。合格発表は「受験してから約1か月後を目安」とされており、どの回を目標にするかが決まれば、そこから逆算して学習と書類準備の計画を立てられます。

出典: 全国ビルメンテナンス協会「在留資格『特定技能2号』」（申込・試験日程）

対策 — 学科は模試で、実技は個別プログラムで

• 学科は本番準拠の模擬試験（○×・組み合わせ・多肢択一の3形式・ふりがな対応）を提供中
• 実技（記述式）は、貴社の現場状況に合わせて専門家レビューを含む個別プログラムとして設計します
• 記憶定着アプリMonoxerで、現場の合間に毎日少しずつ学習

※模擬試験・教材はMonoxer GOが独自に作成した学習コンテンツであり、試験実施機関が作成・公表している公式の過去問題ではありません。

ビルクリーニング分野は記述式対策の設計に専門的なレビューが必要なため、お問い合わせをいただいてから個別にプログラムをご提案しています。

試験の基本情報（詳細データ）

出典: 全国ビルメンテナンス協会「在留資格『特定技能2号』」（受験案内・サンプル問題）

試験当日の持ち物とルール

当日の持ち物は、印刷した受験票（「受験票を忘れた者は受験できない場合があります」と明記）、身分証明書として在留カード又はパスポートの原本、そして「黒色の鉛筆かシャープペンシル、消しゴム、簡易電卓（スマートフォンなどの電子機器は不可）」です。電卓を持たずに行くと、計算問題を手計算で解くことになります。

• 時計は持ち込んでも使えない — 試験中は時計を含む電子機器の使用が禁止され、「時計は試験場内に設置します」とされています。手元の時計で時間配分する練習をしてきた場合は、会場の時計を前提にした感覚に切り替えておく必要があります
• 会場アクセスは公共交通機関のみ — 会場には駐車場がなく、公共交通機関での来場が求められます。公共交通機関の遅延の場合に限り、試験開始後30分まで遅刻が認められる場合があります
• 飲食・喫煙は不可 — 試験室内は禁煙で、試験中の飲食はガム・飴も含めて禁止されています。14時から17時までの長丁場に備えた体調面の準備は、事前に済ませておく前提です
• 不正への罰則は重い — 不正な手段での受験が判明すると、合格の取り消しに加えて「5年以内を限度として」受験ができなくなります。受験手数料・合格証明書発行手数料も返還されません

また、「受験者に配布した試験問題は、持ち帰ることができません」。受験後に間違えた箇所を確かめる手段は本人の記憶だけになるため、再受験の可能性がある場合は、試験直後に本人から出題の印象を聞き取っておくことが、次回の準備に使える数少ない材料になります。

出典: 全国ビルメンテナンス協会「在留資格『特定技能2号』」（受験案内）

合格したら。在留資格「特定技能2号」への変更手続き

試験に合格しても、それだけで在留資格が変わるわけではありません。「特定技能2号」として働き始めるには、地方出入国在留管理局への在留資格変更許可申請が必要です。申請書・写真のほか、パスポートと在留カードを提示し、分野ごとに定められた立証書類を揃えます。

実務でもっとも重要なのは、1号の在留期限との時間の競争です。出入国在留管理庁は、在留期間の満了日までに2号への変更申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行の準備に時間を要する場合に、「特定活動（6月・就労可）」への在留資格変更を認めています。2号で就労を予定している受入れ機関で働きながら移行準備ができる仕組みで、移行に必要な試験に合格済みであること、2号として支払われる予定の報酬と同額かつ日本人と同等額以上の報酬を受けることなどが条件です。通算5年の期限が迫っている人材ほど、合格から申請までの段取りを受け入れ企業が主導して設計しておく意味があります。

受験案内には、合格者の受験登録情報・写真等について「在留資格の申請時における本人照合のため、出入国在留管理庁に提供する場合があります」との記載もあります。試験の申込情報は在留資格の審査と照合され得る前提のため、申込の段階から在留カード・パスポートと完全に一致した情報で登録しておくことが、変更申請を滞りなく進める土台になります。

出典: 出入国在留管理庁 特定技能関係の特定活動（「特定技能2号」への移行を希望する場合）・全国ビルメンテナンス協会「在留資格『特定技能2号』」

よくある質問

執筆: Monoxer GO 編集部。掲載する事実はすべて試験実施機関・所管省庁の現行の一次資料で確認しています。

更新履歴: 2026-08-11 制度解説・1号試験との比較・公開サンプル全問の実測分析・申込細目・当日ルール・合格後の手続きを加筆／2026-08-06 公開