特定技能2号にCEFR B1が必要になる（2027年4月予定） — 決まったこと・未公表のこと
2号の日本語をB1相当以上の試験で確かめる省令は、2027年4月1日に施行される予定です。どの試験の何点で示すかは、まだ公表されていません。
先に答え
- 「2号にもB1が必要になるって本当ですか」。最近この質問をよく受けます。答えは「省令の施行が2027年4月1日に予定されている」です。
- 出入国在留管理庁の資料では、特定技能2号の日本語能力水準を「試験（B1相当以上）で確認」（B1は、語学力の国際的な物差しCEFRの段階）とする省令が、令和9年（2027年）4月1日から施行される予定とされています。
- ただし、どの試験の何点でB1相当を証明するかは未公表です。決まったことと未公表のことを分けて整理します。
決まっていること・未公表のこと
決まっているのは施行予定日と中身で、B1相当を証明する試験・点数と経過措置は未公表です。
| 項目 | 現時点の状態 |
|---|---|
| 施行予定日 | 2027年（令和9年）4月1日（出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」（令和8年7月1日更新）） |
| 内容 | 特定技能2号の日本語能力水準を「試験（B1相当以上）で確認」とする省令 |
| どの試験の何点でB1相当を証明するか | 未公表（省令の公布待ち） |
| すでに2号で在留している人・施行をまたぐ申請の扱い（経過措置） | 未公表 |
出典: 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」（令和8年7月1日更新）6ページ（2026年9月24日確認）。
この記事は時事ページとして運用します。省令の公布や証明方法の公表があり次第、更新履歴を付けて本文を改めます（最終確認：2026年9月24日）。未公表の部分を推測で埋めることはしません。
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いまの要件はどうなっているのか
現行の日本語要件は、分野ごとの運用要領別冊で決まっています。外食業は2023年8月から日本語能力試験N3以上。飲食料品製造業とビルクリーニングも2026年8月28日の一部改正でN3以上が入り、「CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る」という但し書きと、確認対象の書類としての合格証明書の写しが同時に載りました。工業製品製造業（2026年6月25日改正）と航空（2026年7月17日改正）も同じ形で（この4分野で求められるのは2027年4月1日以降）、漁業もN3以上です。2号の日本語試験の記載がないのは、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、農業の5分野です（2026年10月4日に改めて確認）。介護には2号自体がなく、介護福祉士国家試験を経て在留資格「介護」に移る別ルートです。
大元は2026年1月23日の閣議決定（分野別運用方針）で、調べた5分野の別紙がそろって2号に「日本語教育の参照枠B1相当以上」を定めています。分野別の運用要領別冊は、それを順に取り込んでいる途中です。2027年4月は、外食業・漁業にとっては「日本語試験が必要になる日」ではなく、B1相当の示し方が参照枠ベースに整理される日と読むのが実態に近いと考えられます。飲食料品製造業とビルクリーニングの別冊は「令和9年4月1日以降、特定技能2号においては『日本語教育の参照枠』B1相当以上が求められますが、その取扱いについては別途お知らせします」と注記していて、この2分野（工業製品製造業・航空も同じ）で求められるのはこの日以降です。なお、2号がない分野（介護など8分野）は対象外です。
分野別の現行要件は「特定技能2号の日本語要件は分野によって違う」に一覧があります。
B1はどのくらいの水準か。「N3合格」との差
B1は、JLPT N3の合格ラインより上の水準です。JLPT公式のCEFR参考表示では、N3（180点満点）の合格ライン95点に対し、B1が付くのは104点以上で、95〜103点はA2です。CEFR参考表示とは、JLPTが2025年12月試験から成績に付けているCEFRレベルの目安です。
N3に合格していてもB1が付くとは限らず、仮にJLPTが証明手段の1つになっても、合格ラインちょうどでは届かない可能性があります。ただしこの対照は参考表示で、省令上の証明方法として決まったものではありません。
企業の判断は2択。どちらでも起点はJLPTの日程
2号への移行を考えている企業が取れる構えは、施行予定日を境に2つに分かれます。
- ① 建設は、別冊の改正を待たずに移行を進める — 建設の要領別冊（2025年1月31日一部改正）には2号の日本語能力水準の記載がありません。ただし2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針は、建設の2号にも参照枠B1相当以上を定めています。別冊が追いつく可能性を前提に、移行の準備と日本語の準備を並行して進めてください。日本語以外の要件（実務経験・会社側の基準）は「特定技能2号の要件は3つの層で確かめる」にまとめています
- ② B1水準の日本語力を育成計画に織り込む — 施行後も見据えるなら、日本語の学習を、技能試験の対策と並行して進める計画になります。JLPTは年2回しかなく（2026年は7月5日と12月6日・結果は約2か月後）、2026年12月の第2回が施行予定日より前の最後のJLPTです。
どちらを選ぶにしても、技能試験の学習期間（当社のプログラムでも、現在の日本語力により最短3か月〜）と、在留資格変更の標準処理期間を足し合わせると、「施行予定日の直前に動き出す」計画は成立しません。判断だけでも先に済ませておくことをおすすめします。
会社として合格まで運ぶ設計は「特定技能2号に『会社として』合格させる方法」に、5年の期限そのものの整理は「特定技能の5年後、どうしますか」にまとめています。
情報の古さに注意。この論点は数字が動く
私たちは模試と教材を作る立場で各分野の公式資料を定期的に確認していますが、この論点は特に「古い記事」が残りやすいと感じています。省令の公布前後で確実に情報が入れ替わるからです。B1の証明方法について断定している記事を見かけたら、まず公表日を確認してください。この記事も、公表があれば更新履歴を付けて改めます。
出典
N3の模擬問題を1問解いてみる
B1相当の水準感をつかむ材料として、JLPT N3形式の模擬試験から1問抜粋します。その場で正誤が出ます。
その場で体験
JLPT N3 — 実際の模試から1問（聴解・音声つき）
聴解 ／ 1問目（全1問）
かいしゃで じょうしと ぶかが はなして います。
音声を聞いて答えてください（本番と同じ形式の音声です）
よくある質問
Q.特定技能2号の日本語がB1必須になるのはいつからですか？
特定技能2号の日本語能力水準を「試験（B1相当以上）で確認」とする省令が、2027年（令和9年）4月1日に施行される予定です（出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」（令和8年7月1日更新））。
Q.どの試験で何点を取ればB1相当になりますか？
未公表です（2026年9月24日確認）。省令の公布待ちで、証明方法が決まり次第この記事を更新します。参考として、JLPT公式のCEFRレベル参考表示ではN3の104点以上がB1とされています（N3の合格ラインは95点）。
Q.JLPT N3に合格していればB1相当になりますか？
そうとは限りません。JLPT公式の参考表示では、N3で B1 が付くのは104点以上で、合格ライン（95点）から103点まではA2です。また、省令上の証明方法自体がまだ公表されていません。
Q.すでに特定技能2号で在留している人にも適用されますか？
経過措置を含め、既存の2号在留者や施行をまたぐ申請の扱いは公表されていません（2026年9月24日確認）。公表があり次第この記事を更新します。
Q.介護分野も対象ですか？
対象外です。介護には特定技能2号自体がなく、長く働くには、介護福祉士国家試験に合格して在留資格『介護』へ移行するルートがあります。2号がない8分野はこの省令の対象になりません。
改訂履歴（6件）
- 2026年8月27日 — 公開
- 2026年9月24日 — 出入国在留管理庁の制度概要が令和8年7月1日更新版になったことを確認し、出典を差し替え。2号の日本語試験の記載が無い分野を建設だけでなく5分野と直し、N3の分野に航空・漁業を足した。決まっていること・水準の節を答えから書き出し、FAQの確認日を本文にそろえた
- 2026年9月25日 — 「試験（B1相当以上）で確認」を原文どおりの引用にし、B1がCEFRの段階であることは引用の外で説明
- 2026年9月30日 — 校正者による校正を反映（10か所）
- 2026年10月4日 — 2号の日本語要件の適用時期（4分野は2027年4月以降）を運用要領別冊の注記で確認し訂正
- 2026年10月8日 — 題名の下に答えの一文（省令の施行予定は2027年4月1日・証明方法は未公表）を置き、よくある質問の問いを「B1必須になるのはいつからですか」の言い回しにした
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