外食業 特定技能2号技能測定試験とは
— 形式・出題範囲・合格基準を1ページで

受験前に知っておきたい4つの特徴

特定技能2号とは？1号との制度上の違い

特定技能2号は、特定産業分野の「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。「相当程度の知識又は経験」を求める1号の上位に位置づけられ、制度の開始は1号と同じ2019年4月。対象の特定産業分野は現在19分野あり、外食業は1号・2号の両方で受け入れが可能な分野です。

同じ「特定技能」という名前でも、1号と2号では在留の条件が大きく違います。

技能水準はどちらも試験等で確認されますが、1号には技能実習2号を良好に修了した場合の試験免除があるのに対し、2号への移行はこのページで解説している技能測定試験の合格が前提になります。在留者数は令和8年3月末の速報値で1号が404,527人、2号が12,420人。2号で在留する方は、まだ少数です。

更新上限なし・家族帯同という「定着できる」条件

1号の在留が通算5年で上限を迎えるのに対し、2号は更新の回数に制限がなく、要件を満たせば配偶者と子の帯同も認められます。5年という区切りを意識せずに働き続けられることは、本人のキャリア設計を変えるだけでなく、店長候補として長期の育成投資をしたい企業側にとっても前提条件の変化です。

「支援の対象外」の実務的な意味

1号の受け入れでは、①事前ガイダンス、②出入国する際の送迎、③住居確保・生活に必要な契約の支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続等への同行、⑥日本語学習の機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人との交流促進、⑨転職支援、⑩定期的な面談・行政機関への通報という10項目の支援計画の作成・実施が義務づけられており、これを登録支援機関に委託している企業も多くあります。2号はこの支援の対象外です。10項目の支援は、義務としては不要になります（任意で支援を続ける企業もあります）。

日本語能力水準は「B1相当以上」へ（2027年4月施行予定）

特定技能2号全体の日本語能力水準については、令和9年（2027年）4月1日から「試験（B1相当以上）で確認」とする省令が施行予定であることが、出入国在留管理庁の制度資料に注記されています。ただし現時点では施行「予定」の段階で、B1相当をどの試験・どの水準で証明するかの詳細は確認できませんでした（2026年8月時点）。2号の申請時期を検討する際は、最新の公表情報とあわせて判断することをおすすめします。

出典: 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」（令和8年7月1日更新・PDF）

外食業は1号の新規受け入れが止まっています

外食業で2号の準備が急がれている背景には、1号の新規受け入れが既に止まっているという事情があります。出入国在留管理庁の公表によると、外食業分野の特定技能1号の受入れ見込数（上限）は5万人。在留者数は2026年2月末時点で約46,000人に達し、同庁は在留者数が「本年5月頃に受入れ見込数を超えることが見込まれる」として、受入れ上限の運用を開始しました。分野別の充足率（令和8年3月末速報値）でも、外食業は95.4%に達しています。

2026年4月13日以降の在留諸申請の取扱い

• 在留資格認定証明書交付申請 — 海外から新たに呼び寄せるための申請は、2026年4月13日以降に受理したものは不交付
• 在留資格変更許可申請 — 留学など国内の他の在留資格から外食業1号への変更は、同日以降に受理したものは原則として不許可
• 特定活動（移行準備）への変更 — 外食業分野に係る特定技能1号移行準備のための変更申請も不許可（一部の例外を除く）

一方で、すべての申請が止まったわけではありません。既に外食業分野の特定技能1号で在留している方の転職等に伴う申請は、通常どおり審査されます。技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了して外食業1号へ移行する方や、既に特定活動（特定技能1号移行準備）の許可を受けている方の申請も、受入れ見込数の範囲内で順次許可するとされています。

2号には受入れ見込数の設定がない

今回の受入れ上限の運用は、1号の在留諸申請に関するものです。特定技能2号には受入れ見込数（上限）の設定自体がありません。1号の新規採用が例外を除いて閉じた現在、外食業で外国人材の受け入れを維持する制度上の経路は、雇用中の1号人材の在留を守ること、そして通算5年の上限を迎える前に2号へ移行してもらうことに集約されます。採用戦略の起点が「これから呼ぶ人材」から「今いる人材」に移った。これがこの分野の一番大きな変化でしょう。

出典: 出入国在留管理庁 特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について・出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数（令和8年3月末速報値・PDF）

出題範囲・実務経験・申込の段取り

試験そのものの情報に入ります。何がどれだけ出て、誰が受けられて、申込は誰が動くのか。この3つが分かれば、受験計画は立てられます。

科目別の問題数と配点

学科・実技とも、出題科目は「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」「店舗運営」の4科目で共通です。ただし科目ごとの問題数と1問あたりの配点には傾斜があり、どの科目に学習時間を配分するかを考えるうえで、この内訳が出発点になります。

配点を科目別に合計すると、衛生管理と店舗運営はそれぞれ80点分（学科40点＋実技40点）あり、この2科目だけで250点満点のうち160点を占めます。また、実技の判断試験は現場の場面に対して正しい行動を選ぶ形式、計画立案は数値をもとに作業計画を立てる形式で、店舗運営の計画立案には人時売上高・原価率・労働分配率といった計数管理の計算問題が含まれます。数字そのものは現場で扱い慣れている方が多い一方、日本語の問題文から計算条件を読み取る練習は別途必要です。

実務経験の要件は「指導等実務経験」2年以上

外食業2号の受験には、技能試験・日本語の要件に加えて「指導等実務経験」が2年以上必要です。どのような経験が算入できるかには外食業固有の定義があり、ここを誤解すると受験時期の計画がずれてしまいます。

• 求められる経験 — 食品衛生に配慮した飲食物の調理・接客・店舗管理の業務で、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら、店舗管理を補助した経験（副店長・サブマネージャー等の立場）
• 年数 — 2年以上。現行の試験案内では「受験者登録申請の際に、指導等実務経験が2年以上であることを確認できること」とされています
• 年齢 — 17歳以上
• 算入できない期間 — 技能実習および就労が認められない在留資格での就労期間は、管理職相当の業務を行っていても実務経験に算入できません

実務経験の証明は、雇用している企業が「実務経験証明書」をOTAFFに提出して行います。OTAFFは「勤務期間中の実務経験を証明できるのは、現在雇用中の企業」という考え方を示しており、これが外食業2号の申込が企業経由のみとされている理由です。受験時期から逆算して、対象者に指導・監督を含む役割を早めに担ってもらうことが、準備の第一歩になります。

申込は企業マイページが起点になります

外食業2号の申込は、本人ではなく受け入れ企業が起点になります。個人マイページのみでは申込ができず、企業マイページの登録から始まります。試験は国内のみで実施され、試験会場のコンピューターで解答するCBT方式（選択肢は3択）です。

1. 1. 企業マイページの登録 — OTAFFのサイトで仮登録・本登録を行います（OTAFFの審査があります。企業の区分によって登録料5,500円・税込が必要な場合があります）
2. 2. 受験者登録 — 企業マイページから対象者を登録し、実務経験証明書を提出します（審査があります。区分により利用料1,100円／人・税込）
3. 3. 試験の予約 — 受験者本人がマイページにログインし、試験の日時・会場を選択して予約します（企業による代行も可能。予約の変更は試験日3営業日前の23:59まで、試験日が土日・祝日の場合は4営業日前の23:59まで）
4. 4. 受験料の支払い — クレジットカードまたはPayPayで支払います（企業による代行も可能）。予約が完了すると表示される「確認票」は試験当日に必要です
5. 5. 受験当日 — 確認票（印刷したもの、またはスマートフォンの画面表示）・パスポート原本・在留カード原本を持参します。持参しないと受験できません
6. 6. 結果の確認 — 試験終了時に受験者の画面へ合否が表示され、合否に関わらず受験日から5営業日以内をめどに「試験結果通知書」をマイページからダウンロードします（OTAFFの案内のとおり郵送はなく、ダウンロードのみです）。合格の試験結果通知書がそのまま合格証となり、出入国在留管理庁への申請に使用します

試験日については、出入国在留管理庁の特定技能総合支援サイトに、外食業分野2号試験の国内日程として2026年7月〜8月はほぼ連日の試験日が掲載されており、都合のよい日時・会場を選んで予約する方式です。一方、不合格だった場合の再受験は、試験日の翌日から起算して45日間空ける必要があります。在留期限や2号への移行時期から逆算する際は、この45日間を織り込んだ計画にしておくと安全です。

出典: OTAFF 外食業分野 特定技能2号評価試験（試験案内2026年4月版を含む）・受験の流れ（企業申込み）・出入国在留管理庁 特定技能総合支援サイト 試験情報

日本語能力試験（JLPT）は年2回しかありません

外食業2号の準備で見落とされやすいのが、日本語能力試験（JLPT）の日程です。JLPTは年2回の実施で、2026年は第1回が7月5日（日）、第2回が12月6日（日）。海外では7月または12月の一方しか実施しない都市もあります。合否結果は、日本国内の場合、第1回（7月）分は9月上旬、第2回（12月）分は2月上旬に送付される予定とされており、受験から結果の確定までに約2か月かかります。

都合のよい日時・会場を予約して受験できる技能測定試験と違い、JLPTの受験機会は年2回に固定されています。1回申し込みそびれる、あるいは1回不合格になるだけで、結果が手元にそろう時期は半年単位で後ろにずれます。在留期限や移行の目標時期から逆算するなら、先にJLPTの試験日と結果通知の時期をカレンダーに固定し、技能試験の予約をその前後に組み込む。この順序が現実的でしょう。

N3はどの水準か。認定の目安を読む

JLPT公式サイトの「認定の目安」では、N3は「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」水準とされています。読む力の目安には「新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる」ことが挙げられ、聞く力では、日常的な場面のやや自然に近いスピードのまとまりのある会話をほぼ理解できることが求められます。1つ下のN4の目安が「基本的な日本語を理解することができる」であることと比べると、N3は教室で学ぶ日本語から、生活と業務で使う日本語へ進む段階の級だと分かります。

出典: 日本語能力試験 JLPT 公式サイト（試験日程）・JLPT N1〜N5：認定の目安

公式テキスト4冊を読み込むと見えてくること

OTAFFの試験ページには、試験科目に対応して「学習テキストのそれぞれ対応する項目を読んでください」という案内があり、学習用の公式テキスト（日本フードサービス協会のサイトで公開）が事実上の出題範囲の基準になっています。テキストは試験科目と同じ4科目に対応した4冊構成。私たちは模擬試験と教材を作るために全冊を読み込んでいるので、章立てと学習上のポイントを整理してお伝えします。

数値基準がそのまま出題根拠になる粒度

テキストの大きな特徴は、具体的な数値基準の多さです。例）加熱調理は中心温度75℃で1分間以上、ノロウイルス汚染のおそれがある食品は85〜90℃で90秒間以上、冷蔵庫内は10℃以下・冷凍庫内は-15℃以下。学科試験には数値・基準値を問う出題タイプがあるため、これらの数字は「だいたい」ではなく正確に覚える対象です。

特定原材料は8品目。2023年改正に注意

食物アレルギーの表示義務がある特定原材料は、2023年の改正で「くるみ」が加わり、卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみの8品目になりました。現行の公式テキストはこの8品目で記載されています。インターネット上には改正前の「7品目」のまま止まっている学習資料も残っていることがあるため、教材は最新版のテキスト準拠にそろえることをおすすめします。

専門用語は言い換えられず、そのまま出る

テキストにはHACCP、危害要因、重要管理点、人時売上高、労働分配率といった専門用語が、やさしい言い換えなしで登場します。文の構造は平易に整えられている一方、用語そのものは業務知識として覚えることが前提です。学習の仕上げでは、音で覚えるだけでなく、漢字表記のまま識別できる状態まで持っていってください。

出典: OTAFF 外食業分野 特定技能2号評価試験・OTAFF 学習テキストの案内

どんな問題が出る？出題タイプの分析

外食業2号の技能測定試験について、公開された過去問題集は確認できませんでした（2026年8月時点）。そこで当社では、OTAFFの試験案内と公式テキスト4冊の構成から出題のタイプを分析し、模擬試験の設計に反映しています。その分析の要点を、学習の指針に使える形でお伝えします。

学科試験で繰り返し見られる4つの出題タイプ

• ① 最も適切なものを選ぶ — 定義や手順の正確な理解を問う基本形。5S活動の「清掃」と「清潔」、消費期限と賞味期限のように、似た概念の区別がそのまま問題になります
• ② 適切でないものを選ぶ — テキストの「してはいけない」事項を裏返した否定形。正しい選択肢をすべて検討することになるため、読解の負荷が一段高くなります
• ③ 数値・基準値を選ぶ — 温度・時間・期限・比率などの数字を、近い値が並ぶ選択肢から選びます。うろ覚えでは絞り込めない設計です
• ④ 順序・組合せを選ぶ — 作業や対応の優先順位、手順の並びを問う形式。クレーム対応の手順など、流れで覚える単元が対象になります

判断試験は「場面の絵」から始まる

特定技能の実技試験のうち判断試験は、制度共通の定義で「図やイラスト等を見て正しい対応を選ぶ」形式とされています。短い状況説明とともに、調理場・客席・冷蔵庫内といった現場の場面が示され、その場での正しい行動を選びます。公式テキスト自体も、接客や調理の場面をイラストで示し、よい例と悪い例を○×で対比する構成を多用しています。文章の暗記だけで臨むより、場面の絵を見て「この状態の何が問題か」を説明できるようにする学習が、この形式に直結します。

計画立案は、公式の変形（逆算）まで

計画立案は、店舗の売上高・客数・労働時間などの条件が数行で提示され、計算した結果を選択肢から選ぶ形式です。土台となる公式は、店舗運営テキストに計算例つきで収録されています。

• 人時売上高 ＝ 売上高 ÷ 総労働時間
• 客単価 ＝ 売上高 ÷ 客数
• 原価率 ＝ 原価 ÷ 売上高 × 100
• 労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 粗利益（テキストでは35〜40%が適正範囲とされています）

計算例には、現状の人時売上高を求める順方向の問題だけでなく、「目標の人時売上高にするには実働時間を何時間にすればよいか」のように、公式を変形して逆算させる問題も含まれています。単純な代入の一段先、式の変形までを練習しておくと、本番の計画立案で迷いません。ちなみに55問を70分で解くため、単純計算で1問あたり76秒前後。知識問題は即答し、読み取りや計算に時間を残す配分を、時間を計った演習で体に入れておいてください。

出典: OTAFF 外食業分野 特定技能2号評価試験（試験案内）

本番と同じ形式で練習するには

• 試験案内・公式テキストに合わせた本番準拠の模擬試験（学科35問+実技20問・ルビ無し）
• 日本語能力試験N3の模擬試験と対策教材（2号申請の必須要件）
• 記憶定着アプリMonoxerで、営業の合間に毎日少しずつ学習。ネパール語・ベトナム語など母語対応

※模擬試験・教材はMonoxer GOが独自に作成した学習コンテンツであり、試験実施機関が作成・公表している公式の過去問題ではありません。

試験の基本情報（詳細データ）

出典: OTAFF（外国人食品産業技能評価機構）試験案内

合格したら。在留資格変更の段取り

OTAFFは試験ページで「この試験に合格をしても『特定技能』の在留資格が必ずもらえるということではありません」と明記しています。試験の合格は要件の一つで、在留資格そのものは出入国在留管理庁の審査を経て決まります。国内で就労中の1号人材が2号へ切り替える場合の手続きが「在留資格変更許可申請」です。

• 申請先 — 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
• 申請者 — 本人による申請が原則（法定代理人や、承認を受けた取次者による提出も可能）
• 標準処理期間 — 1か月〜2か月
• 手数料 — 許可時に6,000円（収入印紙で納付）。オンライン申請の場合は5,500円
• 必要書類 — 変更予定の在留資格に応じた申請書・資料。所属機関（受け入れ企業）側で作成する書類も含まれます

実務上の目標は、在留期限から標準処理期間の1〜2か月を差し引いた時期までに、技能試験と日本語試験の両方の結果をそろえておくことです。申請書類には企業側で用意するものも含まれるため、人事・労務側の書類準備は、本人の合格を待たずに並行して進められます。

なお、出入国在留管理庁の制度資料では、特定技能所属機関（受け入れ企業）が事業所所在地と住居地の市区町村に「協力確認書」（地域の共生施策に協力する旨の文書）を提出する取組が示されています。既に特定技能外国人を受け入れている企業は、施行期日以降で最初の在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請の前に提出するとされており、2号への変更申請と時期が重なり得る手続きとして押さえておいてください。

出典: 出入国在留管理庁 在留資格変更許可申請・出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」（令和8年7月1日更新・PDF）

よくある質問

執筆: Monoxer GO 編集部。掲載する事実はすべて試験実施機関・所管省庁の現行の一次資料で確認しています。

更新履歴: 2026-08-11 OTAFFのCBT方式への移行（選択肢3択）を確認し反映。科目別配点・実務経験・申込手順・制度解説・出題タイプ分析を加筆／2026-08-06 公開