特定技能の5年後、どうしますか — 帰国か、2号か

この記事の問いは、1号の5年の期限のあとに取れる道（2号への移行・在留資格「介護」・帰国）です。いつから準備を始めるかの逆算は「特定技能2号 育成ロードマップ」にまとめています。

「通算5年」の正確な中身

特定技能1号の在留期間は、通算で5年が上限です。出入国在留管理庁の制度資料では「通算5年まで（妊娠・出産・育児等やむを得ない事情で就労できなかった期間を除く。相当の理由がある場合は6年）」と整理されています。「あと何年働けるか」は、いまの在留カードの期限ではなく、1号として在留した期間の合計で決まる点に注意してください。

この5年を、単なる制度の話と受け取るか、自社の要員計画の締め切りと受け取るかで、その後の打ち手が変わります。現場の中核になった人材ほど、期限は早くやってきます。

5年のあと、道は実質3つ

5年のあとに残る道は、2号への移行、介護福祉士を経た在留資格「介護」、帰国の3つです。

• ① 特定技能2号へ移行する — 在留期間の更新に回数制限がなくなり、要件を満たせば配偶者・子の帯同も可能。受入れ見込数（上限）の設定もありません
• ② 介護分野は、介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」へ — 介護には特定技能2号がないため、これが長期就労の唯一に近いルートです
• ③ どちらもしなければ、帰国 — 採用費・育成にかけた投資と、現場が頼っていた戦力がゼロに戻ります

「1号→2号」の説明は介護分野には当てはまりません。介護に特定技能2号はなく、ルートは介護福祉士国家試験です。詳しくは別記事「介護に特定技能2号はありません」で整理しています。

2号に移行すると何が変わるのか

2号に移ると、在留期間の更新に回数制限がなくなり、要件を満たせば家族を帯同でき、1号の支援義務が外れます。

2号のB1相当は「予定」の話です。B1相当をどの試験の何点で示すかは、まだ公表されていません（「特定技能2号にCEFR B1が必要になる（2027年4月予定）」）。これとは別に、外食業などではいまの時点で日本語能力試験N3以上が2号の要件になっています（下の逆算を参照）。

在留者数で見ると、1号の425,961人（令和8年6月末・速報値）に対して2号は18,295人（令和8年6月末・速報値。2号の数は出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」による）。2号はまだ少数派です。裏を返せば、いま2号育成に動く会社は、他社が「5年で入れ替える採用」を繰り返している間に、現場を管理できる経験5年超の人材を保持し続けられるということでもあります。

受入れ枠の観点も見逃せません。外食業では1号の在留者数が受入れ見込数に近づき、2026年4月13日以降の新規申請は原則受け付けられなくなりました。1号の「補充」が制度側の事情で止まり得る一方、2号にはそもそも上限の設定がありません。

2号移行の逆算スケジュール

移行に必要なのは大きく3つ。技能試験の合格、現場を管理する実務経験、そして在留資格変更許可申請です。それぞれに時間がかかります。なお2026年8月20日以降の在留諸申請では、業務内容の誓約書（参考様式第1-32号）も必要です（「特定技能2号の申請に『業務内容の誓約書』が必要になりました」）。

• 技能試験 — 分野別の2号試験に合格する（外食業・飲食料品製造業・ビルクリーニングはさらにJLPT N3以上が必要。飲食料品製造業・ビルクリーニングは2027年4月1日以降で、N3のうちCEFR B1相当と判定された場合に限る。詳しくは「特定技能2号 N3の落とし穴」。JLPTは年2回しかありません）
• 実務経験 — 複数の作業員・技能者を指導しながら現場を管理した経験（分野で定義と年数が違う。建設は班長として0.5〜3年、外食業・飲食料品製造業・ビルクリーニングは2年）
• 在留資格変更許可申請 — 標準処理期間は1〜2か月。手数料は許可時に納め、額は許可される在留期間で変わります（2026年10月1日から。1年は33,000円、3年は64,000円。オンライン申請は額が異なります）

実務経験は「これから積ませる」なら年単位の時間が必要です。試験も、不合格なら再受験までの待機期間（例: OTAFF（外国人食品産業技能評価機構）の試験は45日）が挟まります。期限の2年前に受験者を決め、役割付与（指導役への配置）と学習を同時に始める。これが余裕を持てる標準的な逆算です。実務経験の数え方と確かめられる場面は「特定技能2号の要件は3つの層で確かめる」で分野ごとに整理しています。

救済措置もあります。在留期間の満了日までに2号への変更申請の書類がそろわない場合、移行に必要な試験に合格済みであること等を条件に、「特定活動（6月・就労可）」への変更が認められることがあります（出入国在留管理庁の案内による）。ただしこれは「試験には受かっている」ことが前提の措置です。試験に落ちた場合は別の取扱いがあり、全ての試験で合格基準点の8割以上なら、通算6年を上限に1号での在留が許可される場合があります（「特定技能2号の試験に落ちたら」）。

逆算でよくある3つの誤算

計画を立てた企業がつまずきやすいのは、試験の中身より段取りです。私たちが試験実施機関の現行資料を確認するなかで見えてきた、見落とされがちな3点を挙げます。

• ① 実務経験を「証明できない」— 経験はあるのに、指導的役割をいつから担ったかを示す記録（辞令・職務命令・業務日報など）がないケース。建設は建設キャリアアップシステム（CCUS）の就業履歴、飲食料品製造業は役職発令の文書化が、そのまま申請書類の裏付けになります。受験を見据えるなら記録は今日から。
• ② JLPTを後回しにする — 外食業・飲食料品製造業・ビルクリーニングの2号はJLPT N3以上が要件です（飲食料品製造業・ビルクリーニングは2027年4月1日以降で、N3のうちCEFR B1相当と判定された場合に限る）。技能試験は日時を選んで予約できますが、JLPTは年2回（7月・12月）で、結果が出るまで約2か月。2026年12月の回の国内申込はすでに締め切られたので、これからなら2027年7月の回が最初です。この3分野は、JLPTの日程を先にカレンダーへ固定してください。
• ③ 再受験の待機を見込まない — 不合格の場合、OTAFFの試験は45日間空ける必要があり、建設にも受験間隔の制限があります。介護福祉士国家試験に至っては年1回。初回受験を「1回落ちても間に合う」時期に置くのが安全側の設計です

分野別・2号ルートの早見表

試験の形式は分野でまったく違います。詳細は各分野の試験解説にまとめてあるので、自社の分野の解説ページを見て、受験計画を立ててください。

各分野の受入れがどこまで進んでいるか、充足率一覧（公式値）で確認できます。

会社として、何から始めるか

最初の一歩は、対象者の「残り期間」と「経験の中身」の棚卸しです。通算の在留期間があと何年か。指導的な役割をいつから担っているか（実務経験の起算点になります）。この2つが分かれば、受験時期はほぼ自動的に決まります。

そのうえで学習です。2号試験の難しさの正体は、読解力ではなく専門用語と手順の記憶量にあります（公式サンプル問題を全問分析した結果は各試験解説に書きました）。働きながら合格に届くかは、毎日の少しずつの学習を続けられる仕組みがあるかが大きく左右します。私たちは記憶定着アプリMonoxerと、記憶度などの学習ログにもとづく伴走で、この「続ける」部分を会社ぐるみで支える合格プログラムを提供しています。

2号試験の形式で解いてみる

「5年後の話」を具体的にする一番の近道は、試験の形式を見ることです。下は建設2号の模擬試験からの抜粋で、実技は本番と同じく写真から答えます。その場で正誤が出ます。

よくある質問